社則や社内ルール(テレワーク導入による就業規則策定)

テレワークを導入するにあたり、社則、社内ルール、就業規則の策定は必須になります。従業員とのトラブルの原因になるだけでなく違法な就業規則は罰則の対象になります。そのため、必ず見直しを行いましょう

テレワークでの経費をどうするか？

テレワークでは、インターネット通信費用、パソコン・周辺機器、それ以外にも光熱費などさまざまな費用が発生します。
パソコンなどの物品関係は基本的に企業が負担するべき経費となります。
あとはインターネット通信費用や光熱費ですが、この辺りが難しいところです。テレワークをする場合は業務だけでなくプライベート利用や同居人がいればその分の利用が考えられます。そのため、在宅勤務の諸手当として定額の費用を支給するのも一つの方法です。もしくはインターネット通信費用に関してポケットWi-Fiを貸し出すなども有効な手です。

テレワークによる業務内容や就業規則の策定

テレワークで社員に何の業務をさせるのかや何ができるのかを策定し業務のルールの作成も必要になります。また、就業規則も必要になります。

業務について

テレワークでは電話応対、打ち合わせ、パソコン作業など、さまざまな業務が可能です。そのため、それぞれの社員に具体的な作業分担などをあらかじめ決めておく必要があります。

就業規則について

勤務時間帯の策定はもちろんのこと、出勤、退勤、休憩などを、会社側はどのようにして把握するのかなども決める必要があります。

社員の体調管理について

オフィスワークとは違いテレワークでは社員の体調管理などが難しくなります。また、業務のボリュームが多くて就業時間外で仕事をさせてしまったりすることも考えられます。
テレワークでの業務に関連する「労働災害(労災)」などを万が一の為に策定する必要があります。

情報セキュリティー対策について

テレワークをするにあたり社内の機密事項などはしっかりと管理しないといけません。
社員の私用PCを業務で使用させる場合などはさまざまなアプリなどがインストールされていたり、セキュリティソフトが入っていなかったりと情報漏洩の可能性が考えられます。
そのため、会社から業務用PCを支給して業務に必要なアプリだけがインストールされたPCを支給しましょう。また、勝手にアプリをインストールできないように設定しておくことも重要です。
その他、PCの取り扱いや情報の持ち出しは厳格にルールの策定をしましょう。