株式会社三晃堂
Sankodo Co.,Ltd.
現代ではネットワークがつながっていれば、どこにいても人と人をつなぐことができます。 また、パソコンやモバイル端末の発展により会社に出社しなければできない仕事というのは少なくなりました。 ITを活用しテレワーク導入を推進することで労働環境の改善(働き方改革)を行い、さまざまな課題を解決することができるようになります。
場所を選ばない働き方は、さまざまな災害、都市封鎖による移動制限からのダメージを軽減することが可能になります。 社員の安全、また、リスク分散など会社運営の根本を変えることができます。
テレワークを導入する際にはコミュニケーションツールやスケジュール管理ツールなどを多用します。 今までアナログでのスケジュール管理、面倒な打ち合わせも全てITで代用できます。
クラウドPBXという機能を導入することで固定電話機をなくすことができ、代表電話番号にかかってきた電話を社員のスマホで受けることが可能になります。 そのため、事務所に誰もいなくても電話応対ができます。また、通話履歴、着信履歴もウェブ上から管理できます。
今まで遠方のお客様と商談は電話か出張で対応していた企業様もWEB会議専用のアプリを使用すれば離れた場所からでも顔を合わせて商談できます。 遠方だからと敬遠され失注していた案件も受注の可能性が上がります。
事務所の常駐人数を減らすことによりスペースの確保が不要になったり、出社する必要がないため交通費の削減、アプリ利用による業務ボリュームの削減・・・など、その他、さまざまなコスト削減が可能になります。 2020年を分岐点として日本の働き方は大きく様変わりすると予想されます。 それによって法整備なども急速進んでいくと思われます。 単純で表面的な働き方改革だけではなく法律面、税制面、雇用、利益など、さまざまな観点から取り組む必要があります。
法律の専門家のコラム(法律に沿った枠組みづくり)
社則や社内ルール(テレワーク導入による規則策定)
テレワークを始めるには、外部で仕事ができるデバイスやシステムを導入する必要があります。自社に合ったシステムを選択し、それが実現できるデバイスを用意する。これらを実現する為に専門の会社に依頼しシステムの構築やデバイスの提供を受ける。しかし、システムやデバイスをそれぞれの会社からの提供を受けると、相性の問題から指定された機器を購入する必要があり、そこに費用が大きくかかる場合があります。また、ワンストップで安価な仕組みを大手企業で提供するサービスもありますが、企業側が仕組みに合わせる部分が多く導入への大きな障壁になる場合もあり、一度導入すると他に変え難くなってしまいます。 そこで注意したいのは、やりたい事とそれが実現できるツールのマッチングです。自社の業務を改めて見直し、できるシステムを探す。そして実際に動かすデバイスを探す。それぞれが問題なく動くことを確認し、また社員が実践して使えるかを検証する。これらが出来て初めて導入する流れになりますが、システムやデバイスを探し検証するのは大変な手間になります。これらの検証を手伝う会社がテレワーク導入には必要になります。ただ、決められたシステムの提供のみをする会社では足りないものがあったり、ワンストップで囲い込みをする会社は他の仕組みを導入し難くなります。システムやツールは日進月歩で進化していくので、新しいものを取り入れられる環境が必要であり、そのサポートができる会社を選ぶことが大切です。
上記は、一見すると同じ商品のようですが違うメーカーの商品です。 出力端子も端末により異なるため機器間での接続ができない場合もあります。 また、Wi-Fiルーターひとつでも、さまざまな通信規格がありスピードや通信範囲なども異なります。 部分的な働き方改革を行うのではなく事業内容や規模、用途、今後の展望などを考慮しトータルでプランニングを行う必要があります。テレワーク導入のサポートを受ける場合はさまざまな分野をカバーできる会社を選びましょう。
