2020年のコロナの感染拡大をきっかけに日本の働き方も大きく変わり、「オフィス不要」の声も上がっています。テレワークで生産性の「維持・向上」さえ確保できれば大きなオフィスは不要になります。固定電話機もクラウドPBX(スマホで固定電話番号運用が可能になるシステム)を導入することで無くすことができます。また、資料などは電子書籍化してオンラインストレージに保管しておけばスペースの確保はもちろん、社員間での共有も可能になります。
もちろん、来客対応や社員が集まってコミュニケーションをとるスペースは必要ですが全社員のデスクを常設する必要はなくなり大幅なオフィススペースの削減に繋がります。テレワークスタッフ、在勤スタッフとのバランスなどを考慮しながらオフィススペースの縮小も検討しましょう。

テレワーク導入が進むとオンラインでのミーティングやファイル共有、グループワークなどが浸透します。このような働き方が「当たり前」になると都内の一等地に大きなオフィスを構える必要はなくなります。そうなれば、さまざまなエリアへと省スペースの拠点を展開したりすることも可能になり、人材の確保や新たなビジネスチャンスを見込むことが出来ます。IT企業などでは営業チームを都内に集め、プログラマーなどは地方などの拠点で採用・業務にあたらせるなど、柔軟な拠点配置・人員配置を行なっている企業が多くあります。
また、今まで拠点が遠かったからとお客様から敬遠され失注していた案件も受注へと繋げることも可能になります。

賃料の安さ、交通機関の便利さなど、企業によって重視する点はさまざまです。拠点を都心に一極集中する場合はテレワークを推進することによりオフィスの常駐人員の削減が出来るのでオフィスの縮小が出来ます。拠点を全国の分散した場合は都内よりも賃料は安い場合が多いのでコストの削減が期待でき、尚且つ、人材も現地で確保すれば離職の可能性の低い人材を低コストで採用できる場合もあります。
さまざまなリスクや事業展開なども見据えさまざまなプランを検討しこれからの時代にあった「働き方」と「働く場所」を選んでいく必要があります。